共和電業はひずみゲージをコアスキルとした応力測定の総合メーカーです

株式会社共和電業は、昭和24年（1949年）に東京都新宿区に株式会社共和無線研究所として設立されました。

東京証券取引所第1部に上場しています。

昭和44年（1969年）、東京証券取引所第2部に上場｡　平成12年（1999年）6月、同1部に指定替えとなりました。

6853です。

ございません。

共和の決算期は12月31日です。また定時株主総会は毎年3月に開催されます。

共和は株主総会基準日終了時の株主名簿に記載された株主宛に株主総会召集通知と議決権行使書をお送りしています。議決権の行使は、この議決権行使書に賛否をご記入の上、提出いただくか、同行使書を総会に持参するかのどちらかの方法により行使できます。

定時株主総会の基準日は毎年12月31日となっています。また、臨時株主総会等で別途基準日を定める必要がある場合には予め公告します。

共和の株主名簿管理人はみずほ信託銀行株式会社です。
 

郵便物送付先・お問い合わせ先

共和は、東京証券取引所適時開示規則に基づき、投資に影響を与えるような重要な情報は東京証券取引所が開設しているTDnet上で開示しています。

共和をより深くご理解いただくためには、本ホームページ上のＩＲコーナや、その他の資料等と合わせTDnetをご参照下さい。

「応力」とは「対応力」と考えてください。対応力の対を取ってただ単に「応力」と言っています。力のバランスというのは、例えばある構造物があって、これに風とか地震などの外力が掛かります。そうするとこの構造物の中に外力に負けないような対応力が働きます。これを「応力」と言っています。この応力が外力に負けてしまうとその構造物は破壊し、事故になってしまいます。

前の質問で「応力」について説明しましたが、この応力を直接求める方法はまだありません。そこで、応力に一番関連の深い「ひずみ」という物理的な量を求めるとこの値から計算によって応力を求める事ができます。「ひずみ」は伸び率（または縮み率）ですから無名数で単位はありません。非常に小さい値を示すので通常1×10-6（100万分の1）をつけて「マイクロひずみ」といいます。

多くの金属は機械的な伸び、または縮みを与えると、その電気抵抗は変化します。ひずみゲージはこの原理を応用し、抵抗変化からひずみを測ろうというものです。抵抗変化率はある「定数」をもって「ひずみ」に比例します。ですから被測定物が受けるひずみと同様に伸び、または縮むように「ひずみゲージ」を貼り付けておけば測定物の応力が測れるわけです。一般的なひずみゲージはとても小さいもので、とても多くの種類があります。製品はひずみゲージのページでご覧いただけます。
（下：　ひずみゲージの写真）

たとえば自動車のボディー（外板）の厚みは強度を保つため、以前は1ミリか2ミリ位はあったと思います。そのため1000ｃｃ程度の乗用車が1トン以上の重量がありました。それが最近では0．4ミリとか0．5ミリ程度で非常に軽くて且つ丈夫になっています。つまり必要な強度をひずみゲージを使って検証出来るようになったからです。自動車産業が発展してくるとそれを使うための高速道路網を整備しなければならなくなりました。東名高速、名神高速などが建設されるとそれに付随する橋やトンネル地盤などの安全許容応力を求める必要がでてきました。そのためにひずみゲージが形を変えて各種の変換器（センサ）に組み込まれ、構造物の安全のためにいろいろなデータを測定しています。

共和の製品は造船、自動車、鉄道、航空、および、ダム・橋梁・道路・トンネルなどの土木建築等日本のほとんどの基幹産業で使われています。　例えばトラックの過積載防止のために高速道路の入口に軸重計を設置しておいてトラックの重量を計り、過積載の車は進入禁止にして、事故や道路の破損、騒音公害を未然に防いでいます。　また、ゴミ処理場では地下水に廃液が漏れる事故を防ぐため処分場の底にゴムシートを敷き、その上の電極で漏洩電流を測定し、コンピュータの画面上に何処に穴があいたのかを表示して、その対応策が迅速に取れようにしています。このように日本の産業や国家的なプロジェクトの多くに共和の製品が使われています。

大きく分けると3つになります。 

• 実験研究の分野（ひずみゲージによる応力測定や変換器を使った各種の物理量計測システム）
• 産機・ＦＡの分野
• 土木・計測エンジニアリングの分野

民生機器の生産・販売と違って派手なところはありませんが、皆さんの目にとまらないところで黙々と貴重なデータを計測し、日々の生活の安全を確保しています。

共和のひずみゲージ技術のルーツは創業当時盛んだった造船技術分野に始まり、鉄道・航空・土木建築、さらには自動車と、時代が求める「安全と安心」のニーズに応じて、日本の基幹産業を支えてまいりました。共和は時代の要求に応える新しい計測の未来を考え、新しいプロジェクトに「安全と安心」のために参加してゆきます。